第42回日本基督教団総会に出席してきました。

1. 第42回日本基督教団総会に出席してきました。
　日本基督教団総会には、第39回総会に出席して以来の議員としての出席です。第40回総会は自費での東京遠征で会議を傍聴させていただきました。
　私が、大阪教区からの選出議員として教団総会議員に選ばれなくなったのは、第39回総会での副議長選挙終了直後のなされた、選ばれた方が女性差別の神学を持った方で役員に選ばれるべき人物ではないとの不信任動議が出され、その行動を私が批判したこと端を発しています。総会の席上で不信任に賛成しなかっただけでなく、大阪に帰ってから開かれた教区常置委員会の席上での教団総会反省議案の中で、「選挙直後に何の行動もされていないのに、ふさわしくない人物だと不信任動議を出すなどもってのほかである。もしその人物が選任された後の活動で問題行動があればそれから問題にすべきである」と、発言した直後に大阪教区を取り仕切っているK牧師が、「貴方は敵だ。これからは貴方に投票し選ぶ事はない❗️」と発言され、次年度の大阪教区総会以降、見事に外されました。
　私も一方的に言われるだけでは嫌なので、教区総会前の常置委員会で、教区の役員選挙において「2組の闇の組織が、互いに自分の推薦候補に投票をと名簿を流されているようだが、推薦者のグループ名と推薦者をオープンにして、全教区役員に流して参考にして判断できるようにしてほしい。立候補者と推薦者のリストを参照して皆さん投票できるようにしてほしい」と主張し、総会でもそのように発言すると表明していたのだが・・・。

2. その結果は、見事に、それ以降の常置委員、教団総会議員全てから廃墟されるようになっていたのです。でも選挙の時には20名ほどの方が、私の名前を投票用紙に書き続けてくださっていたようです。そのため、補欠の4番目くらいに名前が残っていたのです。
　

3. 今年の教壇総会前に突然、大阪教区事務所から、貴方が第42回教団総会議員に補欠の4番で選任されたとの連絡。神様の気まぐれか、選ばれたら出席するしかないと言うことで出席することになった次第です。

4. 教団総会の詳しい感想と報告は次回投稿以降に行います。

教団総会会場のホテルメトロポリタン

『時の微』144号、戒能論文を拝見して

12月に、「時の微」誌が送られてきた。拝見していて色々現在の日本基督教団の運営について辛口の文書が載っている。特に戒能信生牧師の論文が気になったのでコメントを記す。

牧師の任期制をめぐる問題から

　論文の書き出し部分を、表紙と一緒に写真を撮りました。現行の教団の教務運用において、任期制を取り入れ個別教会規則は、教区を通して申請しても、受理されないで突き返されるのだそうです。まことにおかしな話です。

教規に任期制を定めた教会規則を制定してはならないと、その様におかしなことが実際に、明確に定めてあるのならともかく、ふざけた見解です。
　教規第86条に定められた、個別教会規則制定に際して必要な10項目の必要的記載事項には勿論入っていませんし、教会について定めた、教規第85条～119条の条文にも、そのようなことは書かれていません。それぞれの教会と勝手でしょう。

教会担任教師の招聘も(通常の平和的)辞任の場合には教会総会の通常決議！

　教師の招聘は教規第106条にて、教師の辞任は教規第108条にて、いずれも「教会総会の議決を経て、教区総会議長に申請し、その承認を得るものとする。」と定めてありますから、任期制を採用されているところでその任期終了時には、契約の信義則からして自動的に辞意表明がなされ手続に従って処理されるだけのことです。
　教会と担任教師が、招聘時に契約期間を定めることに何の問題があるのですか？
　教団の職員として給与を貰っているのなら、職務とした、ちゃんと真面目に教規の条文の文言を読んで勉強してください、恥ずかしい話です。

教団の事務方が問題にしている、教師の解任の問題は通常の手続と異なるのは当然
他人の権利を制限するから、2/3の決議が求められているのです。

　確かに、教規第112条には教会が任期途中で辞意表明を成されていない担任教師を解雇する必要が生じた場合の手続が定められています。これは招聘・辞任という通常の手続で処理不能な問題が発生した時の、緊急避難のための条文です。
　多数の意思で契約当事者の意思を超え、場合によっては不利益を与えるのですから、判断をする教会総会の運営は公平を期して必要な条件が課せられるます。

　教会総会出席者の三分の二の多数の同意を必要とすることは当然なことですが、その教会総会の議長は、教区総会議長（もしくはその氏名者＝代理者）があたることも、見解の対立するものが平和に事を治めるために設けられている恵みの定めなのです。

　教団事務方の見解は、教師の「招聘・辞任」と、教師の「解任」という全く次元の異なる事についての定めの意味と内容も理解しないまま、そのことを、自分たちが所有もしていない、個別教会規則の承認権を振りかざして、不当な見解への盲従を求めるまことに出鱈目な見解です。

このような見解の存在を許しているのはだれの責任か。
このブログを読まれる皆さんにお聞きしたい。

　「時の微」に記事を書かれた戒能信生氏を筆頭に、多くの方が現行の教団の行う規則理解や執行に対する批判をお持ちです。当然なことです。
しかし、それは彼らがおかしいだけですか？
　彼らの見解の存在を許している過ちは、批判している私たちの側にはありませんか！私自身は、その原因は私たち彼らを批判している側が持っている欠けの反映ではないかと疑っています。
　私たち自身が、私達が組織運営を上手にするために与えられた恵み(教憲・教規)の意味を正しくまっとうに理解し、それを守らせていないから、規則を無視し好き勝手にする者たちの跋扈を許しているのではありませんか。

そもそも、個別教会規則は、教区を通して教団に申請するものですか？

　どなたも、この事についてはおかしいと思われていないようですが、教規第85条には「教会は、本教団の信仰告白、教憲、教規および教団諸規則にのっとり教会規則を制定し、教区総会議長の承認をうけるものとする。」と定めてあり、また、教規第168条では、「教区議長の承認した事項は、全て教団総会議長の同意を得なければならない。」と定めています。
　個別教会は、教区議長に対して承認を申請し、その承認を受ければ決定なのです。教団総会議長の統括行為は、教規第39条にあるように、教区に報告を求め、必要ある（同意できない）ときには、教区総会議長を招集し、協議することなので、教団総会議長が、まして教団の事務方が勝手に、教憲教規を無視して承認しないとは出来ないのです。

確かに過去には、教団総会議長の承認を必要とする時期は存在しました。

　上記の教規第85条と第168条の条文は、1948年に1946年に戦前の日本基督教団規則から教憲・教規の体裁に変更(制定)された日本基督教団教規の条文を、教区に権限を移し体制強化するために、条分の文言を1948年10月28日の教団総会で2/3の賛同を得て、明確に変更決議(そこに変更の意思が表れています)されたものです。
参考に、1946年の条文を示しておきます。

1946年の内容では(教団総会議長の承認を要する)となっていました。

　第82条「教会は教憲及教規に則り其の教会規則を制定するものとす。教会規則は教団総会議長の承認を受くることを要す。」

　第162条「教団総会議長の承認を受くるべき事項は、全て教区総会又は教区常置委員会の議を経ることを要す。」

でも今は違います。
　1948年以降は既に報告した通り、現行の教規の内容になっています。
個別教会の規則制定・変更の承認や、教会担任教師の招聘・辞任・解任の承認などはいずれも明確に、教区総会議長の承認事項(教区常議員会の議は必要ですが)なのです。

　この事は逆に言うと、教区総会議長や教区常議員会のメンバーは、教憲・教規を正しく読み理解できているということの表明なのです。全国の教区総会議長の皆さん、教区常置委員の皆さん、その職責は十分に果たしていますか。

1948年の規則改定は、教区の責任と自立を求めた、其れに立ち帰ろう。

　1968年に成された、教規に明確な条文変更を加えて修正を成された教団の意思は、各教区を運営する常置委員や教区総会議長が、相応しく成長することを願ってなされているのですから、その与えられた権限を理解して相応しく活動してほしいものです。

　そうすれば、教団事務局や教団三役の横暴は防げるようになれると思います。チョットと調べて下されば、教団による教憲・教規違反は数多くあります。
　前総会の時に指摘されたことですが、教団総会総会議長が、教団総会の常任委員である会計監査委員(教団総会議員の互選で選出されることに決まっている)に、教団総会議員でない者を推薦し決定したことや、教区総会で規則制定改廃は2/3の同意が必要なのに、単純過半数の同意で可決を宣言してしまうなど（いずれも教憲・教規違反で無効）出鱈目をしているのですからあきれます。

皆で、教憲教規を丁寧に、正しく読んで、それを守らせましょう。

（猪十戒）

『一信徒の、主にある一致と前進のための祈りと石の叫び』を、 はてなブログに移行します。

「はてなダイアリー」から「はてなブログに移行します」

これまで、「一信徒の、主にある一致と前進のための祈りと石の叫び」のはてなダイアリーを閲覧下さってありがとうございます。

2012年10月以来、ほとんどかけていませんでしたが、ホームページやブログの整備計画がズットと頓挫したままだったからですが、新しくはてなブログの存在を知る、それに合わせて、整備しつつ再開したいと思っています。

はてなブログは複数のブログが管理できるために、将来的には学び・祈り・叫びを分けて記述してゆきたいと思っています。

「とりあえず、旧ダイアリーからのデーターをインポートします」

整理できるまでは、はてなダイアリーのデーターをそのままインポートします。

新ブログが整理できるまでは、旧ダイアリーのデーターは残しておきます。

およそ1年間で皆さんに十分告知が出来たら、旧ダイアリーは閉鎖いたします。

新しブログURLは、yasuda3.hatenablog.com です。参照下さい。

第３８回教団総会で、取り付けた約束

教団議長に公開質問を行い見解を一部表明しました。

　今回の教団総会には、現在の教団執行部が無視しているか、もしくは気が付いていない教憲・教規の定めについて指摘するための文書を作成し、事務局の許可を得たうえで教団総会会場で配布しました。

　教憲第１１条違反や、教規１８条・３４条・３５条違反、教会規則(準則)に関連した教規８６条違反などを具体例を挙げて指摘しました、いずれも言い逃れの不可能な事実の指摘です。

　また、北村教師を戒規免職した処分条項が、教団が比処分者から教団の教師たる分限を剥奪する処分ではなかった事実も指摘しました。つい最近まで私自身も気が付いていなかった事実です。公務員の免職処分との関連で免職処分＝分限免償と理解していた私が恥ずかしいです。もし免職処分＝分限免職であるならば、除名の処分は意味を持ちません。彼らは自分が唱える処分の内容さえも理解していなかったことになります。

　そのあたりの詳細については、すべて発言できたとは言えませんがかなりの部分触れました。

　文書で指摘した内容の解説は、順次公開してゆく予定です。

副議長から、質問状への回答をいただく約束をもらいました。

　副議長は、議長が詳細な個別の事項にその場で回答して、将来に影響を与える齟齬が起こることを心配してか、個別事項に関しては別途説明下さると約束して、質問への回答を打ち切られました。

　４９号議案は大阪教区常置委員会提出議案に修正してほしい（私が提案者となっている議員提案議案から）との要求に、存在しない大阪教区総会決議を出ちあげて言い逃れをし、取り繕おうとした方の発言ですから、約束が守られるか不安はありますが、教団総会の議長席での約束。

　私は、これからきっちり約束の履行を求めてゆきます。

　議場で言い逃れれば後は知らないとの無責任を許せば、今後の教団総会の議事運営に良いわけがありません。会議の運営は、教憲教規の定めに従って公正に行われなければなりません。

　私たちは規則の定めをよく理解して、議長団・常議員会の果たすべき義務の履行を厳しく求めてゆきましょう。

第38回教団総会に参加して、報告１：「議案整理委員会」は今期は姿を消しました。

参加・傍聴お疲れ様でした。

10月23日午後～25日の15時までの日本基督教団総会に参加された方、傍聴された方かたお疲れ様でした。特に、選挙や採決において、教区総会で全数連記で選ばれていた方たちの鉄の団結が本当に目立った総会でした。そのためにお疲れになった方も多いでしょう。

私は最低限の目標は達成、元気で3日間を過ごしました。

　私自身は、今教団総会においては、現教団執行部が、信仰告白や教憲・教規を大切に守れという反面で、どれほど教団信仰告白を捻じ曲げて読み、教憲・教規に定めれれている組織運営の定め（原則）を無視しているかを、教憲・教規の条文に即して事実で明らかにする事を第1の課題にしていましたので、その目的は果たせました。

　A3で1枚（A4で4ページ）の印刷物を500部用意して行き、石橋議長への公開質問・意見表明の説明資料として、事務局の許可を得て配布し、それに従って発言し、教団常議員会などの活動の違法性を追求しました。

　資料のほしい方はご連絡ください。

会議の内容は、ほぼ全部を電子記録として記録しました。

　前回の第３７教団総会の議案書において、私の発言は多数カットされていました。ほかにもそのような方が多かったようです。

　で、今回は数10時間でもすべて鮮明に記録できるレコーダーを準備してゆき、ほぼすべての記録を取りました。今後必要な部分はテープ起こしをして紙媒体に変える作業と、本体記録をDVD化して、後日検証するための記録として残す作業が要りますが、私の大切なアーカイブ資料になります。

　情報が必要な方には、お聞かせ出来るでしょう。

悪名高き「議案整理委員会」は、結果的に粉砕されました。

　前第３７教団総会において、各教区総会や議員から提出された教団総会議案を、事前審査して（検閲されたと私は思っております）、多くの議案を上程前に選別し上程を拒否するために働いた、「議案整理委員会」が、今３８教団総会においては、姿を消しました。

　その不当性を第３８教団総会に持ち込ませないために、神奈川教区定期総会提出の第37号議案「教区から教団総会に出された議案を、教団総会は事前整理なく議案として扱うことを教団総会に求める件」、九州教区総会提出の第44号議案「教団総会議案に関する件」、大阪教区常置員会提出の第49号議案「教憲教規に違反するか否か、それを無効とすべきか否かを判断する事項は、教規においては教団総会の処理すべき事項とされており、画院整理委員会にその権限がない事を確認する件」の３議案が提出されていました。（但し、第４９号議案は安田信夫の議員提出議案とされていました）

　しかし、議場では第１号議案の「議事日程承認に関する件」において、議案整理委員会の名前は全く出てきませんでした。

　私たちの教団総会議案提出による問題指摘で、議案整理委員会による事前検閲を粉砕したといえます。教憲教規に定めれれた組織運営の基準を無視し、横暴にふるまおうとする力に対しては、私たちは教憲教規に定められている内容を理解して、堂々と主張し勝手な読み替えや改竄を府営で行きましょう。

教規第第３４条は、常議員会の定期会の１０月開催を定め、教団総会準備することを要求しています。

　教規第３４条２項に「定期(常議員)会を、毎年１０月および２月中に開く」と定めて有ったことに気づいておられましたか。

　法定の(必ず開催しなければならない)常議員会は年２回のみなのです。それ以外はすべて臨時(常議員)会です。臨時会も、必要があれば当然開かれるべきものです。

　では、定期(常議員)会はなぜ、２月と１０月に開くと定められているのでしょうか。２月の毎年の予算・決算や次年度活動を確認するためです。１０月は２年ごとに１０月に開催することが定められている定期教団総会の準備をするためです。

　定期総会の１５日以上前に定期(常議員)会を開催し、教規第２１条、第２１条の２の定めて従って教団事務局に提出された、常議員会提出議案、議員提出議案、教区総会提出議案、教団常設委員会および教区常置員会提出議案を点検し、総会議事規則第４条に従って、議事の事項、順序および日時のすべてを記載した議事日程議案を準備しなければなりません。

　１５日以上前と書いたのは、教規第１７条の定めによって、開会の日時、場所および会期を定め、議案を付して教団総会を招集しなければならんないからです。

ところが、１０月の定期(常議員)会は、開かれず、大阪教区常置員会提出議案が無視されました。

　教団総会議案第４９号は、提案者安田信夫の議員提出議案として印刷配布されました。しかしこの議案の実態は、私が大阪教区常置員会に提案し、教区常置員会決議の議案として大阪教区が提出した議案です。当然教規第２１条の２の期限よりかなり早く教区から教団事務局に送っています。しかし、教団常議員会が７月に臨時会を開いた後には、教団総会の前日にしか常議員会を開催しないという日程をお聞きしましたので、本来の意味での１０月の定期(常議員)会が開催されず無視される危険を感じたので、４０日前の締切直前に、大阪教区常議員会提出議案の内容そのままを、提出者名と賛同者名のみを追加したうえで、教団事務局に、この議案は本来は大阪教区常置委員会提出議案であるが、常議員会の手違いで無視された場合の保険として出すのであるから、本来の大阪教区常置委員会提出議案が受け付けられれば破棄してほしい。とのコメントを付して提出しまものです。

　結果は、教規に違反して７月の定期会は開催されず、大阪教区常置委員会提出議案は抹殺されてしまいました。

議事日程確認の中で、抗議し修正を求めましたが、謝罪も訂正もありませんでした。

　O副議長は、私の議員提出議案が議案書に掲載されているのは、私の議員提出した議案を、存在しない大阪教区総会決議による議案であると誤った説明をし、安田信夫さん提案の大阪教区総会決議と全く同じ内容の大阪教区常置委員会提出議案があったので、私の提出議案を掲載した旨の釈明をしました。私は大阪教区常置委員会提出議案が本来の物であるとコメントしているのにです。

　私の戒規申立書を却下したした教師委員会委員長も、O教団総会副議長も、都合が悪くなるとなぜかありもしない教団総会や教区総会の決議をでっちあげるようです。その行為が後で虚偽を言ったとして追及されるのにです。不思議なことです。

　私は、そこに精霊の見えない力を感じます。

　自分の過ちを素直に認め、「ご免なさい、指摘された教規の定めに気が付きませんでした。次からはちゃんとします・」と言えば良いのになぜできないのでしょうか。

私は、これからも教憲教規を研究し、その精神を正しく守ることを求めていきます。

　私は、教憲教規は私たちの中で、組織運営に対立やトラブルが生じたときに互いに譲り合う基準を定めたもの、また教団や教区や個別教会の為政者が、どのように組織を運営した行くかの方向を定めたものと理解しています。

　今後も、規則の細かいことの違反をも取り上げて、教団執行部に規則を守れと発言してゆくつもりです。このやり方を快く思っていない方も多い事はわかっていますが、現執行部の規則無視の横暴な組織運営に歯止めをかけてゆくには、このアプローチを欠かすことは出来ないと確信しています。

　権利は過ちを公然と公開の場で指摘し、改めることを求めることの繰り返しの中でしか勝ち取れません。神様は私たち個人個人にすべての権限を与えたうえで、私たちが従って歩むことを望まれていると私は信じています。

　信仰と生活との誤りなき規範は聖書です。

「陪餐会員と未陪餐会員」の意味と、「信徒は聖餐に陪することを得」との定めの抹消された理由

「信徒は聖餐に陪することを得」の定めが抹消され、陪餐会員と未陪餐会員の名称が採用された理由。

　確かに教規第１３８条の未陪餐会員の定義において「幼児で父母の信仰に基づきバプテスマを領し、まだ聖餐に陪しえない者をいう」との表現がなされています。この条文を反対解釈して陪餐会員は聖餐に陪しえると定めてあるという主張をする方が存在しますが、この第１３８条の条文の目的は未陪餐会員とは「幼児で父母の信仰に基づきバプテスマを領した者」というのを明確にする事にあります。

　１９４１年の最初の日本基督教団規則ではその第２３３条に「信徒は聖餐に陪することを得」と定め、第２４２条に「信徒の子女にしてバプテスマを受け未だ信仰を告白せざるものは之を准信徒と称しその所属する教会の准信徒名簿に登録するものとする」と定めてあったが、１９４６年に旧日本基督教団規則を廃し、教憲教規が定められる際に、信徒の章（現行の第６章、当時は第７章）において、信徒に対する陪餐停止の定めを新設したために、それまでのように「信徒は聖餐に陪することを得」と定めることが出来なくなったために、聖餐に陪する資格を有していると理解（誤解）される陪餐会員という名称を編み出したのです。

　以下に現行教憲教規の条文と１９４１年の日本基督教団規則の関係条文を提示しますので、読み比べてください。

現行の教憲教規では「信徒は聖餐に陪することを得」との条文はありません。

　現行の教憲教規において、聖餐に関して定めあるところは以下の通りです。

1. 信仰告白　「教会は公の礼拝を守り、福音を正しく宣べ伝へ、バプタスマと主の晩餐との聖礼典を執り行い、愛の業に励みつつ、主の再び来りたまふを待ち望む。」
2. 教憲第８条「聖礼典はバプテスマおよび聖餐であって、按手礼を領した教師がこれをつかさどる。」
3. 教憲第１０条「本教団の信徒は、バプテスマを受けて教会に加えられた者とする。」
4. 教規第１０２条「役員会の処理すべき事項（１）礼拝および聖礼典の執行に関する事項」
5. 教規第１０４条「教会担任教師は、次の教務を執行する。ただし、伝道師は、第２号の教務を執行することができない。（２）聖礼典の執行」
6. 教規第１３４条「信徒とは、教会または伝道所に所属し、その会員名簿に登録された者とする。」
7. 教規第１３５条「信徒は、陪餐会員および未陪餐会員に分けて登録しなければならない。ただし、未陪餐会員のない教会ではこの限りでない。」
8. 教規第１３６条「陪餐会員とは、信仰を告白してバプテスマを領した者、または未陪餐会員で堅信礼または信仰告白式を了した者をいう。」
9. 教規第１３８条第１項「未陪餐会員とは、幼児で父母の信仰に基づきバプテスマを領し、まだ聖餐に陪しえない者をいう。」第２項「前項の会員は、堅信礼または信仰告白式を了し他の後陪餐会員となることができる。」
10. 教規第１４４条「信徒に対する戒規は、次の三種とする。（１）戒告　（２）陪餐停止　（３）除名

１９４１年の日本基督教団規則では「信徒は聖餐に陪することを得」と定めています。

　１９４１年の日本基督教団規則は、国家による宗教団体を介して国家の支配統制を実現するための法体制で作られていましたから、法秩序を乱すものは排除する規則として作られていましたが・・・・。

1. 規則第２２９条第１項「信仰を告白しバプテスマを受けたる者を信徒とす。」第２項「信徒は其の所属する教会の新と名簿に登録を受くることを要す。」
2. 規則第２３１条第１項「信徒左の各号の一に該当するときは教会主管者に於て長老会若しくは之に殉ずべきもの又は総代に諮りて之を信徒名簿より削除することを得、この場合に於いては次期教会会議に之を報告することを要す。
   1. 三年以上住所不明なるとき
   2. 三年以上教会の集会に出席せず、且つ、教会の経費負担の義務を怠りたるとき。
   3. 其の他教会主管者の於いて信徒たるに不適当認めたるとき。

　第２項「信徒明のより削除せられたる者は之を除籍名簿に登録し五年以上保存すべし。

1. 規則第２３３条「信徒は聖餐に陪することを得」
2. 規則第２４２条「信徒の子女にしてバプテスマを受け未だ信仰を告白せざるものは之を准信徒と称し其の所属する教会の准信徒名簿に登録するものとする。」

注１：規則第２３１条第２項の意味は除籍名簿は５年間保持した後は排気して良いという意味ですが、第１項だ３号の定めは、不適当との判断だけで除籍できるようになっている事に注目して下さい。天皇制絶対主義の本質がストレートに出た条文です。この体質を今も保持し続けている一派が教団に居座っているのが悲しい事実です。

注２：日本基督教団規則第８章（第２４３条～第２５７条）には褒章および懲戒について定めてあります。治安維持のための規則ですから懲罰法規としての体裁は非常に丁寧に整っていましたが、信徒については規則第２３１条第１項の名簿からの削除以外はありませんでした。それで充分だったのでしょう。

「信徒と准信徒」が「陪餐会員と未陪餐会員」に変更されなければならない理由は

　上記の２つの規則を対比していていただけばわかると思いますが、信徒・准信徒と陪餐会員・未陪餐会員の違いは自らの信仰によってバプテスマを受けたか、父母の信仰に基づいてバプタスマを受けたのかの違いであって、それだけでは信徒・准信徒の用語を変更する必要はありませんでした。

　しかし、信徒に対する陪餐停止の戒規が作られたことによって、「信徒は聖餐に陪することを得」との定めを残すと矛盾が発生するために新たな「陪餐会員・未陪餐会員」たる用語を創出して、用語による錯誤・錯覚によって矛盾を乗り切ろうとしたのが現行の教憲教規の立場です。

「信徒（や陪餐会員）は聖餐に陪することを得」との規定は削除されました。

　１９４６年当時は信徒は聖餐に陪することを許された存在で、准信徒は聖餐に陪することを許されない存在であったとの理解が普通でしたから、また、教派によっては聖餐に与る資格を制限する戒規が存在するのが当然であるとの考えが普通でしたから、自然な変更として受けとられたのかも知れません。

　しかし、私はここに神の聖霊のくすしき働きを感じます。この条文の削除によって、WCCやNCCを通じて検討される事になるエキュメニカルな教会一致の流れの中で、聖餐について自由に論議し試行するユトリが与えられたのです。

未陪餐会員に「まだ聖餐に陪しえない者をいう」との条文が入ったけど

　信徒・陪餐会員に対して、積極的に「聖餐に陪することを得」と定められなくなったので、今まで書かれていなかった准信徒に対して「未だ聖餐に陪しえない者」との説明が追加されましたが、第１３８条の本旨は未陪餐会員の定義の中心は父母の信仰に基づくバプテスマを了した者にあります。

　たしかに、（準則）第１１条第１項では、陪餐会員と未陪餐会員の定義を、「聖餐にあずかる資格のある信徒を陪餐会員、聖餐にあずかる資格のない信徒を未陪餐会員とする」と定めています。

　しかし、教規における用語の定義はそれと違います。同じ用語に二つの違う矛盾する定義をしてはいけません。準則の定義に従うと、陪餐停止の戒規に付せられた信徒は、聖餐にあずかる資格が無いために未陪餐会員にしなければならなくなるという矛盾に突入するのです。

　其の矛盾が、「信徒は聖餐に陪することを得」との条文を削除しなければならなくなった原因なのです。

教憲教規を正しく読むためには

　以上説明してきたような事実には、、教憲教規の制定の歴史や、変更の歴史、更に其の条文がどのような目的を持って定められているのかについて、丁重に読みこなし理解する事が必要です。

　そして、丁重に読むと現行の教憲教規は、時代の制約を受けた欠点も若干残っているが、全体としては民主的で穏当なものであることが判り、守るべきものとして大切に出来るでしょう。

教憲教規を汚しているのは、不勉強な信仰職委員会の一部（主流派）の皆さんの見識

　私が、このように思うに至った最大のきっかけは、内藤総幹事が監修した『先例集（改定版）』の５３「教会規則準則の条項の増減、修正について」同５６「準則第８条の削除について」を拝見したことにあります。

　この二つの答申は、信仰職制委員会がいかに教憲教規をまじめに読んでいないか、諮問でなにを問われているのかを理解する事も出来ないほどの不勉強である事を明確に表しています。不真面目・不勉強の証拠書類なのですが、それを恥ずかしげもなく印刷し出版するところに、いつか正すから今は時をまてとの主の御心を感じました。

　おごり、得意になって行なっている行動の中にも主のくすしき御業の働きは確実に成されている事を思いさらせれます。その主の御業が、私達が愛する日本基督教団の立ち直り、悔い改めに繋がると信じさせてくださるエネルギーになっています。御心ならば、傷つく人が少ないうちに一刻も早くよき時が与えられますように。

北村裁判は、日本基督教団における「リンチ＝戒規免職処分」の無効を勝ち取る闘い

１２月３日「北村滋郎牧師を支援する会」発足集会

　１２月３日横浜の紅葉坂教会に、北は北海道、南は鹿児島から全国各地から広く参集した北村滋郎牧師の裁判を支援する１４１名の出席者によって「北村滋郎牧師を支援する会」の発足集会が開かれました。

　集会は、関田代表の挨拶で始まり、北村滋郎さんの免職処分経過報告の後、弁護団の紹介と弁護団よりの訴状の解説があり、その後、全国各地からの参加者からの激励・挨拶がありました。どなたからの発言も、現教団執行部とその中に巣くう一派による、人権無視の、組織運営の原則無視の見せしめ的暴挙に対する怒りと批判に満ちたものでした。

　裁判では、信仰の根幹にかかわる論議に入ることは出来ないという難しさの中での困難さはありますが、教師委員会が審査の受付から判断するまでの全ての手続きにおいて、公正・公平を欠き、また判定結果も教憲教規に照らしても不当であることを明らかにして、免職をとり消させ、北村教師の牧師としての地位を確認させること、またその不当な処分によって北村教師が受けた実質的および精神的被害に対する賠償を求めることの展望がはなされました。

裁判の第一の目的は、北村教師への「リンチ＝戒規免職処分」の無効を勝ち取ること。

　この裁判の第一の目的は、当然のことですが、「正しい聖礼典の執行」を主張する一派による、北村教師への「リンチ＝戒規免償処分」の不当性を明らかにし、その無効を勝ち取ることです。

　あの一派が「正しい聖礼典の執行」を大切に思うことは勝手ですが、それと同じように「開かれた聖餐式」を求める考え方もあり得るのです。教憲教規の条文を丁重によく読んでください。バプテスマ（洗礼）や聖餐式のあり方に関しての直接的な定めは避けられており規定されていません。

　教憲第８条では「聖礼典はバプテスマおよび聖餐であって、按手礼を領した教師がこれをつかさどる」と有りますし、教規第１０２条の教会役員会の処理すべき事項の（１）には「礼拝および聖礼典の執行に関する事項」と定めがありますが、不思議にも直接的に聖礼典のあり方やその参加資格についての定めをした条文は存在しません。唯一それに触れて定めているように見える教会規則（準則）は、例文であり従うべき規則ではありません。

　教憲教規にその行為を成したならば処分すると明確に規定された条文が存在もしないのに、自分達の思いだけで教憲教規違反を叫び、他に明確に存在する教憲教規違反は問題にしないでおいて、北村牧師の場合にだけ一方的に問題にして処分するのは、自分達の思い込み（私法）を根拠にしたリンチ以外の何者でもありません。

裁判の第二の目的は、北村牧師の名誉権（人格権）を著しく侵害されたことに対する損害賠償請求

　この裁判の第二の目的は、不当な免職処分を公表（公告）することによって発生した、北村牧師の名誉権（人格権）が著しく侵害されたこと。また教団の教師退職受給権の一部消滅（年金額の２５％カット）などの実害も発生していますので、実質的損害ならびに精神的苦痛に対する慰謝料を請求するのは当然のことです。

　他人に損害を与えたら、当然その賠償をしなければならないという至極当然なことを、一派に知らしめるためにも、損害賠償も勝ち取らなければなりません。彼らの破廉恥な行為は、それだけの金額に見合うほどひどいものだということを明らかにする闘いでもあるのです。

北村牧師は教憲教規に違反する行為は行なっていません。

　一派から問題にされている北村滋郎牧師の行為は、紅葉坂教会総会の決議に従って聖餐式を執行したものです。紅葉坂教会は総会決議で紅葉坂教会規則変更して教会規則に違反しないように手当をした上で、北村牧師に聖餐式執行を指示していました。

　教憲教規には聖礼典の執行については、役員会が判断する事であると定めてありますし、聖礼典は按手礼を領した者がつかさどると定められている教憲第８条に違反しているわけでもありません。北村教師の教会役員会の決定に従った行為がもし教規に違反する条項があれば示してほしいものです。

　北村牧師への「戒規免職処分」強硬は、違反した事実の特定と違反条項の明示をしないまま行なわれています。教憲教規違反として処分する場合の正当な規則の適用判断ではありえません。

　一派の中にある「教憲教規と異なる明示できない私法」による判断の適用を、一部の熱狂的な支持者の後押しを受けて権力者が不当に執行したもので、リンチと呼ぶしかありません。

　北村教師を免職処分しようとする一派は、常議員会による戒規申し立てが第３６教団総会において第４４号議案の可決によって不当と差し止められた後に、自らの支配下にある教師委員会において戒規の提訴権者の定めの内規を変更し、誰でも戒規申立出来るとした上で、北村教師に関する戒規申し立ては受理し、他の全て申し立ては不受理（わたしの提出した戒規適用申立書は、内容を改竄した上で不受理を決定）としました。

西部劇のリンチシーンにたとえてみると

　西部劇であるならば、地方の悪徳ボスによって町のシェフや判事達が地方の私法でリンチ・処刑しようとした時に、正義の連邦判事が現れて、リンチをやめさせ、地方ボスの悪事が明るみに出されて、地方ボスが追放されると展開してゆくわけです。それが、この裁判の意味なのです。

　東京教区を中心にした全員連規制という縛りで見かけの多数を獲得し、悪徳を働く地域のボスによる支配によって、正しく機能できない教団会議が、国の司法の場で世間常識の洗礼を受けなければならないのです。

裁判のもう一つの目的は、「教憲教規の正しい理解と執行」を求める闘いの前進です。

　このサブタイトルについては、異論があるかもしれません。リンチを行なう一派が規則を守れ・教憲教規に従えといいながら無法を行なっている現状の中では、そのような思いになるのは仕方ないのかもしれません。

　しかし今一度、教憲教規を丁重に読んでください。ただ『「日本基督教団○○教会」規則（準則）』（私は悪魔の書と名付けています）の部分は教憲教規とは異なる価値観で作られ紛れ込んたものですから、取り除いて読んでください。そうすれば教憲教規の考えが見えてきます。

　現行の教憲教規の根幹は１９４６年の教憲教規制定以降、１９６２年の第１２回教団総会における機構改革で作られたものです。組織を民主的に運営するために話し合われ変更整備されてきたのです。その動きは多分１９６８年まで教規変更真で続きました。それまでに作られて教規の条文にこめられた思いをもう一度見直しましょう。

　この項は、書き出すとますます膨れて行きますので、後は別の機会に。

『教憲教規の解釈に関する答申集』変ったところと変らなかったところ

『教憲教規の解釈に関する答申集』を買いました。

　facebookのやり取りの中から、『教憲教規の解釈に関する先例集』が、新しく『教憲教規の解釈に関する答申集』と名前を変えて出版された事を知り、事務局に電話して購入しました。

　2010年12月発行であるから、１年間も知らなかったわけだ、関心があることであるが、信徒への情報は少なく、なかなか判らないものである。という事は、その内容も信徒には全く伝わっていないと思ってよい。悲しい現実である。

３２の新しい答申（答申修正を含む）が出されています。

　前回の先例集（改訂版）が発行されて時は最初の先例集発行から１５年で３０の新しい答申（修正答申含む）であったから、今回の答申集まで８年間で３２の新しい答申は以前の２倍の速度で答申が増えている事になります。答申集ですから、答申を精査して先例として残すべしとされたもの以外が入っている可能性があるとはいえ、大変な作業です。

　内容が、正しくふさわしいものであることを祈りながら、これから読んで行きます。前回の先例集（改訂版）では、信仰職制委員会は教憲教規全体をまじめに読み理解しているとは思えないような、恥ずかしい（まったく方向違いな）答申を出されていました。

　それがどのように修正されたか興味をもってチェックしましたが、ほとんどはそのまま修正されず残っていました。

新しい答申が、どの委員会でなされたのかは、表示されるようになっていました。

　前回の先例集（改定板：内藤信仰職制委員長監修）において、表示が省略されていた、答申がどの会議でなされたのかの表示は、今回の答申集（岡本信仰職制委員長監修）では、新しく追加された答申については明記されていました。どの会議で審議し決定したのかを明示することは、会議制によってことを処理する体制では至極当然なことがなされることになたことは嬉しい事です。

　ただ、内藤監修の時に追加された先例＝答申については、相変わらず明記なしです。せっかくの姿勢変化が中途半端な点は残念な事です。現職の内藤総幹事に遠慮されたのかな。

問題答申は、相変わらず残っています。

　答申内容に意見を申し述べたくなるようなものは、以前からあるものを含めて、結構ありますね。これからじっくり読んで、機械を見つけて問題提起します。

　新しい物がかなりありますし、じっくり腰を入れて読んでみます。

「現代憲法大系１『国民主権と天皇制』針生誠吉・横山耕一著」（法律文化社）

神様が、私に読めと備えられたのか。

　家の近くの中学校区に対応した町の公民館の図書コーナーで標題の図書を発見した。地域のコミュニティーとして色々な趣味の活動（園芸・手芸・料理・旅行・郷土史）等の書籍がおいてある５００冊程度の小さな図書コーナーである。

そのコーナーには似つかわしくない硬いアカデミックな本がポツンと混じっていたので、　何気なく覗いて読んで驚いた。なかなか良い本であった。

　その公民館では、政治活動や思想運動のサークルが活動しているわけでもないのに、なぜこの本がそこにあるのかは不明です。大阪府下の公立図書館の蔵書目録をチェックしても大阪府立図書館にしか所蔵されていない貴重な文献です。法科のある大学の図書館ならは所蔵されているかもしれませんが、小さな公民館の蔵書には似つかわしくないものでした。

　私の目に留まったのは偶然ですが、私に読めと神様が備えられたように思いました。

天皇主権とキリスト教の神主権

　早速取り掛かってみましたが、３９５ページの大冊です。読み解き理解するにはかなり時間がかかりそうです。まず第１部の「天皇主権、天皇制国家の確立、展開、崩壊」を途中まで読んでこの紹介を書いています。

　今まで、多くの天皇制に関する意見や運動に触れてきましたが、天皇主権の考え方の背景や作用について、深く理解するための説明に接する事が無かったから、天皇制＝絶対権力をかざす国家権力という程度の認識しかありませんでした。

　この本に接して、誰がどのような視点と思い・目的を持って明治憲法を含む法体系を作っていったのか、どのような背景で作られ、その裏にどのような考え・思想があるのかの解説と点検に接して、問題点の骨子が見えたように思います。

　一見すると、天皇制もキリスト教の神も、共に絶対者として存在しその意味で対立しているように見えます。そのことは事実ですし、1941年に日本基督教団が戦時治安律法としての宗教団体法の下で、天皇の絶対性に異を唱えない事を約束して成立した事も事実です。そこでは、表面的にはキリスト教の神の主権が侵されたのですが、主はそのことも私達の弱さとして受け入れてくださる一段高い権威を持たれていたのです。

天皇制の権威とは

　私がこの本を読んで感じるところでは、明治憲法を制定した天皇制においては、全ての権威・権限は天皇が保持し、それを疑い批判する事は一切許容されない絶対主義的な存在です。そのために国家のあらゆる機関（教育・行政・警察・司法・軍隊）が動員され、それに逆らうものを徹底的に弾圧・排除しました。逆に言えば、そうしなければ維持できない弱い権力でもあるのです。

　それを支えているのは、庶民は時の権力者の許す範囲でしか権利を与えられていない、反旗を翻すものは共同体から排除すべきとの奈良・平安の時代から戦国・徳川の時代を経て培われてきた国民性になのではないでしょうか。

　大和王朝が成立するまでは、天皇による直接な武力支配があったかもしれません。その後は、長年、その時の真の支配者（権力者＝貴族・武士）が、宗教的機能を併せ持つ天皇を担ぐ事で、実質的な支配を行なっていた（天皇は実質的支配者にお墨付きを与える役割を強要されていた）のではないでしょうか。

　それが、明治維新のときに薩長を中心とする新興支配勢力が、徳川幕府から権力を奪い取る根拠として、天皇の絶対性を前面に出し、新しい支配体制を天皇制ファシズムとして完成させたのではないでしょうか。

　真の権力者は、天皇家や天皇個人ではなく、それを利用して時代を支配した、鎌倉幕府・室町幕府。信長・秀吉・徳川幕府・明治天皇制化の高級官僚達ではないでしょうか。

　その構造は、現在の日本国憲法下では第1条で国民主権の下での象徴天皇が宣言されていますが、それを国民主権の上に置き、高級官僚の思いのままにしたいとの思いが今だうごめいていますので、注意しなければなりません。

譲ってはならない、キリスト教の神の主権

　キリスト教における神は、天地の作り主であり全てを治められる方ですから、勿論、天皇以上の絶対的な権威をもたれています。

　しかし、神は同時に私達（弱い人間）に全てを委ね、私達が自由な意思で神を愛し、また友を愛し、つき従ってくることをどこまでも粘り強く忍耐し待たれ神様であります。

　それは、私達の弱さゆえどうしても神様に従い得ない私たちに対して、一人後を世に送り、十字架に付けてその贖いで私達を受け入れてくださる神様です。

　神様の権威は、私達弱い人間が、一時神様の権威を忘れないがしろにしたくらいで揺らぐような弱いものではありません。どこまでも強いのです。

　その神様が、私たちに互いにに友を認め合って、手を携えて主に従うことを求められているのです。その政治形態が、長い歴史の中で国民主権による民主政治に表されているのです。キリスト教の歴史の中でも、長い間教会の権威によって、時の権力者の支配が絶対の時代がありましたが、それが、マグナカルタを始めとする人民憲章によって神様にこの世を委ねられた私達全員の共同責任において世を治めてゆく事が大切な事が確認されてきたのです。

　ですから、国民主権は私たちにとって神様から委託されたとても大切な事なのです。それを否定する事は、神様の主権をも否定する事に繋がる重大事ですから。信仰をもってその責任を果たすべきです。

新準則（安田試案）その４ 安田試案：第３章の解説。 使われる用語は教規にそろえました。

第３章の表題を含め、担任教師から教会担任教師に改めました。

　第３章は基本的には現行準則に倣って条文を構成しましたが、表題を含めて使われている用語は教規の第１０３条から第１１４条で使われている教会担任教師と改めました。主任者も主任者たる教会担任教師としました。

　その理由は、教規と個別教会規則においては使用される用語は出来るだけ勝手に変更しない方が良いからです。規則を読み解き理解する時には、同じ用語は同じものを表し、用語が異なると別のものを表すと理解するのが普通ですから、親規則たる教規の用語を子規則たる教会規則では踏襲するのが当然だからです。

新準則（安田試案）の第３章の条文と解説です。

『「日本基督教団○○教会」規則（準則）』(安田試案）の第３章の解説

PDFファイルでアップします。A4で３枚ですが、読んで下さって、ご批評下さい。

第１６条に、教規第１１４条に定められている宗教法人代表役員を追加

　準則では、宗教法人代表役員に関する規定を定めていません。その理由は宗教法人規則があたかも教会規則の上位に位置しているとの誤解に基づいていると思います。その理由の一つには教規第１６９条の宗教法人規則に反する事が出来ないとの定めがあると思います。

　しかし宗教法人代表役員があるから代務者を定める必要が生じているのです。教規では代務者を定めることが求められていますが、なぜ代務者を定める必要があるか説明されていません。その根拠は、宗教法人法において法的主体者となった場合には代表役員の存在が必須であるため、それを欠く場合には代務者が必要だからなのです。

　規則の条文を読む時には、その規則が制定されなければならない背景を考察すべきです。ですかた主任者たる教会役員に付いて定めるこの第３章においては、宗教法人代表役員についての定めは必須なのです。

注：私の理解です。間違いがあればご指摘下さい。

用語の違いが、私には教憲教規と準則の間で違い違和感を感じさせる。

　現行の準則では、他の章でも同じものと理解できる用語が省略形や異なった用語で表現されている場合が多いのです。私は。これは準則を検討する時に下敷きにし参照したものが、教団規則や宗教法人準則ではなく別個の団体の文章であって、それを教団の教会規則に反映させようとした表われではないかと思っています。

　皆さんも教会規則（準則）の第４条の目的と、宗教法人教会規則（準則）第３条の内容と条文位置の違いの理由を考えてください。両者においては、考え方に決定的に違いがあるとは思いませんが。

　法人準則は1952年に作られ、準則は1970年に作られたものですが、準則の方が権威主義的で戦前の形に近いとは思いませんか。

　多くの皆さんは、規則は必要な時に作ればよいもので、普段の教会生活には関係ないと思われていませんか。それは至極健康な考え方なのです。しかし、規則ではない準則を通じて教団の教憲教規とは異なる価値観を紛れ込もうとされている事には、鋭敏に気づいてほしいものです。